判断能力があるうちに、財産管理（家の売却を含む）を、本人が選んだ人に依頼をしておくことで、判断能力の低下により高齢者施設等に入居した場合でも、家を処分することができます。

任意後見については、 行政書士髙橋耕二事務所の「任意後見」をご参考ください。

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